中小企業法務
業務内容について
当事務所では、中小企業法務に関して、契約書の作成や確認、M&A、関連法令の調査や助言(法令遵守、個人情報保護等)、従業員の労災問題等、中小企業法務全般を取り扱っています。
会社が日常的な業務を行う中で、法的な問題が生じることは多いです。しかし、中小企業では、法務部の設置がそもそも難しい場合や、法務部があっても専門家である弁護士が所属していない場合も多く、会社自身で、日常的な法的問題を解決することが困難な場合も多いと思われます。
しかし、法的な問題に対して適切な対応をしなければ、会社の存続自体にかかわる重大な問題に発展する可能性もありますので、会社としては、適切な対応が必要となります。
契約書の作成及び確認
取引相手と契約書を作成する際、定型書式にて契約書を作成する会社も見られますが、本来、契約書は、取引の内容や取引の相手方などに応じて作成する必要があります。しかし、契約書の内容を十分に検討せずに定型書式で契約書を作成した場合、後日思わぬトラブルが発生することがあります。また、紛争が生じた場合に不利な内容になっている場合があります。
そのため、法的な問題の発生を未然に防ぎ、仮に紛争が生じた場合でも有利に進められるようにするため、専門家である弁護士に相談または依頼し、適切な内容の契約書を作成することや、既にある契約書を確認することは極めて重要です。
当事務所では、会社の取引に関して、法的な問題の発生を未然に防ぎ、仮に紛争が起きた場合であっても有利になるように、契約書の作成や確認の相談を受けています。
法令遵守(コンプライアンス)に関する助言や調査
近年では、会社の法令遵守(コンプライアンス)に対する意識の高さが求められ、適切な法令遵守の体制が整っていることが、取引においても前提とされることが多くなっています。
しかし、法務部がない場合や、法務部があっても専門化である弁護士が所属していない場合には、適切な法制遵守の体制を構築するために、関連法令を調査・確認したり、現在の体制が適法・適切であるかを確認したりすることが困難な場合も多いと思われます。
当事務所では、適切な法令遵守体制構築のために、関連法令の調査・確認や、現状の体制に対する助言などをしています。
取扱業務
- 契約書の作成や確認
- M&A
- 法令遵守(コンプライアンス)に関する関連法令の調査や助言
- 個人情報保護に関する関連法令の調査や助言
- 従業員の労災問題
- その他中小企業法務全般