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離婚

当事務所では、離婚、親権、婚姻費用、養育費、面会交流、慰謝料、子の監護者指定、子の引渡し等夫婦関係及び親子関係に関する事件全般を取り扱っています。

離婚に際しては、親権、財産分与、養育費、面会交流等決めるべき事項が多くあります。そして、法的な問題を含んでいる場合もあります。

離婚は、協議や調停において合意に至らなければ、最終的には、訴訟にて裁判所が判断することになります。

そのため、自己に有利な内容での解決を図るためには、協議や調停の段階から専門家である弁護士に相談や委任する必要性が高いと考えられます。

婚姻費用は、別居後の生活費として重要なものであるため、相手方が婚姻費用の支払いに応じない場合には、裁判所に調停・審判を申し立て、適正な婚姻費用を決め、相手方から支払いを受ける必要があります。

もっとも、婚姻費用の調停や審判においては、法的な問題が含まれる場合もあり、また、裁判所の調停委員や裁判官に対する法的な主張が必要になる場合もあるため、専門家である弁護士に委任する必要性が高いと考えられます。

不貞行為をした配偶者や不貞の相手方に対し、ご自身で慰謝料を請求し、直接交渉することは、精神的にも時間的にも困難な場合も多いと思われます。

そのため、不貞行為に対して慰謝料請求をする場合には、交渉段階から、専門家である弁護士に依頼し、ご自身の代理人である弁護士が、相手方と交渉をすることが望ましい場合も多いと考えられます。

当事務所では、不貞行為に対する慰謝料請求事件に関して、交渉により早期に解決した事案や、請求に応じない相手方に対し、訴訟提起をし、勝訴判決を得て解決した事案が相当数あります。